DX戦略 総合報告書
DX推進の背景
この10年でデジタル技術は大きく進化し、新しいサービスが次々と生まれました。話題の生成AIのように、これからもデジタル技術が発展し、私たちの仕事のやり方や生活もさらに変わっていくでしょう。
一方で、日本の労働人口は減少しており、人の力だけに頼るビジネスモデルには限界があります。企業が持続的に成長していくためには、進化するデジタル技術やデータを活用し、業務の効率化を進めることが欠かせません。人はより価値を生み出す仕事に集中できる体制を作ることが重要だと考えています。
モノをつくれば売れる時代は終わり、コト（体験）を売る時代になり、スマートフォンの普及とコロナによる急速なデジタル化なども関連して多くの企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が本格化しています。平野興産では、DX推進を実施し、顧客体験価値向上と従業員のより効率のよい仕事、デジタル人材育成への投資を実施してまいります。
DX戦略
DX戦略はつの戦略軸で構成しており、事業を通じて環境・社会課題解決に貢献する企業への変革に向けた取組を展開していきます。
戦略１ 既存ビジネスモデルにおけるDXの実践
当社は、ビジネスプロセスの構造改革と顧客体験価値の向上を目指し、デジタル技術を活用した業務の効率化とスピードアップに取り組んでいます。
具体的には、顧客管理システムのデジタル化を進め、入退場管理やICカードへのチャージ機能を改善することで、オペレーションの効率化を図っています。また、お客様の体験価値を高めるため、全打席にカメラを設置し、弾道測定機を導入。より生産性の高い業務へのシフトを促進するとともに、サービスの付加価値向上を実現してきました。
本企画では、ゴルフ練習場のDXを推進し、業務の効率化と働きやすい環境づくりを実現し。ロボット技術を活用し、ボール回収や設備管理を自動化することで、スタッフの負担を軽減し、より付加価値の高い業務に集中できる体制を構築。これは、SDGsの目標8「働きがいも経済成長も」にも合致し、持続可能な労働環境の実現とサービス向上を両立する取り組みです。Forbs誌にも掲載され、DX推進企業として高い評価をいただきました。
出典 Forbes JAPAN web site
戦略2 デジタル技術を用いた新たなビジネスモデル・業務フローの構築
平野興産では、国内三大美林と称される「天竜美林（浜松市天竜地区）」において、100 年以上林業を営んでい ます。明治時代、浜松市の山間部で植林事業に尽力された金原明善翁の考えの流れを汲んで林業に取り組んで以来、良質な木材の供給や、間伐などの森林管理により森林のもつ多面的機能を適切に発揮できる環境整 備に取り組んでいます。2024年にはJクレジット登録認定され、GX（グリーントランスフォーメーション）実現においても大きな役割を果たして参ります。その取り組みの中で、カーボックレジット創出には山林の現地調査や申請にはコストや膨大な業務量が発生しておりました。我々は、GX推進のためQGISの技術等を用い、研究者とともにクレジット創出にかかる業務改善プログラムの開発をすすめております。
異業種・先端技術者との協働による新たなサービスの創出
当社は、エンジニアとの交流や他の有するデジタル情報や技術を掛け合わせ、新しいビジネスモデルの創出に取り組んでいます。
戦略3 DX人材の育成とカルチャーの浸透
当社はDX推進に向け、デジタル技術を活用してお客様により良い価値を提供できるよう、従業員のデジタル学習を積極的に支援・投資しています。基礎的なデジタルスキルの習得を促し、業務の効率化や新たなアイデア創出につなげることを目指しています。また、従業員が主体的に学び、デジタルを活かした業務改善に取り組む文化を醸成し、DXを企業全体で推進していきます。
DX推進体制
当社では取締役を中心とした「DX推進チーム」があり部門を俯瞰し、横断的にDX戦略を推進する体制を構築しています。部署ごとで得た知識、経験をDXを通して横断的なプロジェクトとして実施することも多く、取組施策などについて議論を通じた検討を進めています。
最新の情報処理技術を活用するための環境整備
カーボンニュートラルを意識してペーパーレスを推進し、必要に応じクラウド化を推進、そのデジタル情報の情報共有および各種処理を実施を迅速に行い、そのデータを活用し顧客へ迅速に良質なサービスを提供できる体制を整備していきます。
戦略の達成状況に係る指標
AIやクラウドグラフィックソフトなどを導入した事務作業時間の半減
2025年 QGISを活用したカーボンクレジット創出
クラウド化による情報共有を推進しペーパーレスを20%削減する
DXの継続的な学びと投資を続け、社会貢献に繋がる企業として成長を続けてまいります。DX推進指標による自己分析を行い、ベンチマーク資料から自社の位置づけ及び課題を把握、クラウドサービスを通して情報共有のスピードアップを図り、課題対応を迅速に実施します。その内容や対応状況は経営会議において各部門と共有しています。なお、当社のDX推進への取組状況については、今後もホームページ上で随時発信・更新していきます。
2025年3月12日 平野興産 取締役 平野健太郎